さあ！晴れてマイホーム購入。
やっとの事で住宅を持つ事ができたAさん。35歳！
住宅ローン35年借入成功！
『浮かれている場合じゃあ～りませんよ！』
なんで？と思う方も見受けられます。
せっかく購入した住宅に・・・。落とし穴？
今回は、平成21年4月１日から始まった特定保守製品と
消費生活用製品安全法に基づく長期使用製品安全点検制度
について書こうと思います。
Contents
＊特定保守製品とは何か？
『特定保守製品』と表示がある９品目が対象。
●都市ガス用瞬間湯沸器（屋内式） ●石油風呂がま
●LPガス用瞬間湯沸器（屋内式） ●密閉燃焼（FF）式石油温風暖房器
●都市ガス用風呂がま（屋内式） ●電気食器洗浄機（ビルトイン式）
●LPガス用風呂がま（屋内式） ●浴室用電気乾燥機
●石油給湯器 計9品目
住宅を購入する時に必ず・もしくは付いてくる製品です!
＊消費生活用製品安全法（消安法）とは？
消安法は、消費生活用製品の安全性を確保する一般法として、
時代の要請を踏まえ、いくつかの改正を経て現在に至っています。
消安法は、消費生活用製品による一般消費者の生命または身体に対する
危害の防止を図るため、一般消費者の利益を保護することを目的としています。
制度導入の背景
平成19年2月の小型ガス湯沸器による死亡事故等、製品の経年劣化が
原因となる重大な事故が発生して、市場出荷後の製品について経年劣化に
よる事故を未然に防止するための措置の必要性が認識されるようになりました。
このため、『消費生活用製品安全法の一部を改正する法律』が成立し、
消費者自身による保守が難しく、重大事故の発生のおそれが高いもの、
経年劣化による製品事故を未然に防止するために、
消費者による点検その他の保守を適切に支援する制度
（長期使用製品安全点検制度）が設けられました。
長期使用製品安全点検制度の概要は、次のようになります。
1.特定保守製品の指定
2.特定保守製品の製造・輸入を行う事業者による保守情報の製品表示等
3.情報伝達サークル制度の構築
4.特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備
5.点検の実施
6.国の役割
＊経年劣化に関する情報の収集及び提供
特定保守製品その他の製品につき経年劣化による危害の防止を図るため、
以下のような経年劣化に関する情報の収集及び提供制度が設けられました。
①国による経年劣化に係る危険情報の収集・公表
②独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）による調査
③製造・輸入事業者に対する、設計、部材の工夫、表示の改善等による
経年劣化に起因する危害防止策を講ずる事の責務
④製造・輸入事業者及び小売販売事業者に対する、経年劣化に起因する
危害防止のための情報の収集と消費者への提供責務
＊法定点検期間
製品の法定点検期間は製品の銘板または所有者票で確認ができます。
家庭用製品の点検期間の目安はおおよそ製造年月より 9年～11年 です。
※製品が古くなると部品等が劣化（経年劣化）して、重大な事故を起こす
おそれがあります。
所有者登録することにより、製造者から適切な時期に点検の通知（有償）が
届きます。
＊所有者（消費者・家屋賃貸人等）の責任
特定保守製品の所有者は、製品の製造・輸入事業者（特定製造事業者等）に対し、
所有者情報を提供（登録・変更）する責任を負います。
製品の所有者は、製品事故が生じた場合に他人に危害を及ぼす恐れがあることを
注意し、点検等の保守に努めなければなりません。
＊登録方法
製品に同梱されている『所有者票』の記載事項を確認し、
インターネット・携帯電話・ハガキによる登録を選定後、
必要事項を記載してください。
＊点検費用について
点検費用は所有者（占有者）負担となります。
点検の結果、整備・修理が必要になった場合は、別途費用が発生します。
点検料金は出張料・技術料・その他経費を合計した金額になります。（税別）
＊総括
いかがだったでしょうか？
製品の経年劣化・死亡事故につながる重大な事故！
『あってはならない事』です。
製造業者も所有者（占有者）も常に隣り合わせ。
点検さえ受けていれば、かろうじて事故なんて起きやしない。
そう思いませんか？
詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
が事業者等の行った社告・リコール情報を紹介しています。
ご興味のある方は、覗いてみてください。
埼玉の不動産 ハウス壱番館の坂口でした＾＾
